銀行ローンと政府系金融機関

我が国の金融システムは、戦後の経済成長の中で常に二面性を持って来たと言えます。

まず、銀行を中心とする民間部門に於いては、1990年代までは旧大蔵省の「護送船団方式」と言われた体制が長く続きました。

しかし、バブル経済の崩壊と世界的な金融自由化の中で、1990年代後半に金融ビッグバンによる金融再編が行われました。

金融ビッグバンによる金融再編によって、現在の金融システムは欧米諸国に遜色の無いレベルに達しつつあると言えます。

しかし、金融の公的部門に於いては、旧態依然の1955年体制とも呼ぶべき古い体制が維持されています。

その古い体制の中核と言えるのは、ゆうちょ銀行と農協なのです。

従って、我が国の金融システムは、金融ビッグバンによる金融再編で2000年体制にリニューアルされた銀行などの民間部門と、依然として旧態依然の1955年体制を引きずるゆうちょ銀行や農協を中心とする公的部門のダブルスタンダードが併用されています。

特に、小泉改革で民営化の道を歩む筈だった郵政は、その後の守旧派の巻き返しで改革は骨抜きの状態に逆戻りしています。

また、農協の体制は全く改革すら行われていません。

これらの原因は選挙の票が欲しい自民党と、利権を守りたい勢力が結託して改革の目を摘んでいる訳です。

その結果、税金の無駄使いは一向に減らず、銀行などの民間部門は常に公的な金融部門の圧力を受けているのです。

特に、銀行ローンの個人向けカードローン分野に於いては、公的な金融部門の圧力を受け続けていると言えます。

ゆうちょ銀行や農協には、小口ですが適用金利の低い個人向ローンが準備されているからです。

また、保険分野に於いても、簡保や共済などの公的分野が民間部門を圧迫し続けています。

従って、政治が官僚と既得権益を持つゆうちょ銀行や農協部門との関係を断ち切り、民間部門だけの金融システムを作らなければなりません。

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